備忘録63(2018.07.28)

高齢者福祉発の「地域包括ケアシステム」構想などは、一見とても最もらしいことを言っているようでいて、要は自助(個人や家庭)・互助(自治会などの地域コミュニティ)・共助(社会保険)・公助(税金)の内、「自助と互助で何とかやれるとこまで回せ」ってことでしょ。

一方で「共助」の大切な財源である社会保険(年金保険)で集めたカネを株式投資に注ぎ込み、「公助」の一つである生活保護費の水準をガンガン切り下げる。これ、つまり日本社会総出で「自己責任社会」を目指しているとしか思えないんですけど。

スポーツの祭典・震災復興のシンボルなどという欺瞞に満ちた「ビジネスの祭典」=「東京五輪」に、「国策として」無償のボランティアを動員するという言語道断の動きもまた、「ボランティア」の本義をねじ曲げて国民から労働力を搾取した上で、行政はカネも人も極力出さないという文脈でしか考えられない。

「使うべきところにカネも人も出さない」…じゃあ、その出し惜しんだカネ(元々我々の血税)や人(その血税で雇っている公僕たち)は一体何に使われているのか。

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